厚生労働省は13日、「医師の働き方改革の推進等に関する検討会」の初会合を開いた。長時間労働の負担が一部の年代に偏る懸念や、タスク・シフト／シェアの実効性、ICT導入への財政支援などが論点に挙がっている。厚労省は会合後の記者説明で、残業上限の特例水準として設けられている「年1860時間」について、上限時間の見直しより、まず現行制度の運用上の課題を整理する段階にあるとの認識を示した。【八木一平】

　議論では、若手医師の労働時間が削減される一方、中堅以上の医師に長時間労働の「しわ寄せ」が生じる可能性も指摘された。特定の年代だけに負担を集中させず、

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